海老名市議会 2018-09-13 平成３０年 ９月 文教社会常任委員会－09月13日-01号
次に、臨時福祉給付金支給事業費50万8000円、年金生活者等臨時福祉給付金支給事業費２万7000円及び経済対策臨時福祉給付金支給事業費2162万6000円の増は、国庫補助金の平成28年度、29年度の清算に伴い、交付決定額より実績額が下回ったため、返還金を計上するものでございます。 22、23ページをお開きいただきたいと存じます。
次に、臨時福祉給付金支給事業費50万8000円、年金生活者等臨時福祉給付金支給事業費２万7000円及び経済対策臨時福祉給付金支給事業費2162万6000円の増は、国庫補助金の平成28年度、29年度の清算に伴い、交付決定額より実績額が下回ったため、返還金を計上するものでございます。 22、23ページをお開きいただきたいと存じます。
次に、款14の国庫支出金では、平成28年度の年金生活者等臨時福祉給付金が、平成29年度では経済対策臨時福祉給付金となったことによる事業費の減や、地方創生加速化交付金の皆減などから、3,500万円余りの減となったものであります。 次に、款16の財産収入では、３年ごとに収入している電源開発の佐久間幹線と東京電力送電線の線下補償金の皆減などによりまして、4,100万円余りの減となったものであります。
款14国庫支出金は１億2,000万円余りのマイナスでありますが、これは28年度12月補正予算で計上しました経済対策臨時福祉給付金給付費及び給付事務費など、国の補正予算に対応した各種補助事業の財源9,257万6,000円が繰越明許費繰越の未収入特定財源となったことなどによるものであります。
平成２９年村議会３月定例会におきまして、繰越明許費のご議決をいただきましたヘルスケア＆ビューティーケアステーション整備事業、マイナンバー制度ネットワーク事業及び経済対策臨時福祉給付金事業の３事業につきまして、繰越明許費繰越計算書のとおり、地方自治法第２１３条第１項の規定により繰り越しいたしましたので、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定により報告するものでございます。
次に、款３民生費、項１社会福祉費、経済対策臨時福祉給付金給付費及び、その下の事務費につきましては、国の平成28年度第２次補正予算に基づき、低所得者を対象に１人当たり１万5,000円を支給することとされました経済対策臨時福祉給付金の給付費及び事務費でありまして、事業の完了予定が平成29年度となることから、３月補正予算において、給付費は全額の8,250万円、事務費は平成28年度執行見込額を差し引きました
◎福祉支援課長（大矢さよ子君） 経済対策の臨時福祉給付金でございますけれども、国では消費税率の８％から10％への引き上げが平成31年10月に延長されましたことを踏まえまして、経済対策の一環として、所得の少ない方への影響を緩和するため、平成29年４月から平成31年９月までの２年半分を一括して経済対策臨時福祉給付金として給付をすることとしておりまして、本町でも３月の下旬から申請の受け付けを開始いたしまして
款３民生費、項１社会福祉費のうち経済対策臨時福祉給付費及びその下の事務費につきましては、12月補正で承認いただきました国の第２次補正予算に基づき、低所得者を対象に１人当たり１万5,000円を支給するとされた経済対策臨時福祉給付金の給付費及び事務費について、事業の完了予定が平成29年度となるため、給付費は全額について、給付事務費は今年度執行見込み分を差し引いた残りの690万3,000円について、それぞれ
◎民生部長（大貫博君） 質問の４項目め、時間外手当の根拠についてでありますが、こちらにつきましては、国の本年度第２次補正予算により、低所得者を対象に１人当たり１万5,000円を支給することとされました経済対策臨時福祉給付金の給付事務に係る職員の時間外勤務手当であります。
臨時福祉給費金事業補助金は、経済対策臨時福祉給付金として事業費補助金及び事務費補助金を増額するものです。 ５目教育費国庫補助金に４３７万６，０００円を追加し、計を４４８万３，０００円とするもので、学校施設環境改善交付金は、まなづる小学校トイレ改修に対する交付金を増額したものです。 次のページをお願いします。
その内訳でございますが、１節社会福祉費補助金３億340万3000円は、経済対策臨時福祉給付金の支給事業が始まることによる国庫補助金の増でございます。 ２節児童福祉費補助金5215万6000円の減は、歳出の民間保育所施設補助事業費の減に伴う国庫補助金の減などでございます。 16、17ページをお開きいただきたいと存じます。
２項国庫補助金、目１民生費国庫補助金、補正額9,350万6,000円は、説明欄02臨時福祉給付金等事業費補助金の増額でありまして、国の本年度第２次補正予算により、低所得者を対象に１人当たり１万5,000円を支給することとされた経済対策臨時福祉給付金の給付費及び事務費に対し交付されるもので、補助率は10分の10であります。 事業の詳細につきましては、後ほど歳出で説明させていただきます。
２項国庫補助金３億2293万6000円の増は、国の補正予算による経済対策臨時福祉給付金支給事業費の増額などでございます。 15款県支出金は6097万6000円の増でございます。１項県負担金4710万3000円の増は、障がい者自立支援給付費の増額などでございます。２項県補助金1387万3000円の増は、教育・保育給付費補助事業費などの増額でございます。
１項１目健康福祉総務費は臨時福祉給付金事業費でございまして、国の補正予算で経済対策臨時福祉給付金の支給が決められたことから事業費の増額を行うもの、３項１目生活保護総務費は民間保護施設措置者処遇改善及び施設振興費でございまして、相模原市の障害者施設における事件を踏まえ、国庫補助を活用し、防犯カメラ等を福祉施設に設置するもの、４項１目老人福祉総務費のうち後期高齢者医療事業費は、平成28年度後期高齢者医療広域連合
不足が見込まれ、増額をするもの、２項３目母子福祉費で、「高等職業訓練促進資金貸付事業費」でございまして、ひとり親家庭の自立に向けた資格取得を支援する高等職業訓練促進給付金の受給者を対象とする入学時、就職時の貸付事業を開始するもの、５款健康福祉費は、３７億５，６１９万７，０００円の増となっておりますが、これは、１項１目健康福祉総務費で、「臨時福祉給付金事業費」でございまして、国の補正予算で、経済対策臨時福祉給付金